1958-10-22 第30回国会 衆議院 商工委員会 第7号
そうして、三井鉱山は、未採掘のまま、その鉱業権を昭和二十五年の四月、再び元東杵島炭鉱社長の山口慶八に譲渡しております。従って、鉱害賠償の責任について、久しく論義、検討されておりましたが、最近石炭局では、「芦刈地区の鉱害賠償責任について」という公式な見解を発表されております。
そうして、三井鉱山は、未採掘のまま、その鉱業権を昭和二十五年の四月、再び元東杵島炭鉱社長の山口慶八に譲渡しております。従って、鉱害賠償の責任について、久しく論義、検討されておりましたが、最近石炭局では、「芦刈地区の鉱害賠償責任について」という公式な見解を発表されております。
○樋詰説明員 今先生のおっしゃいましたように、一応法律的にはいろいろ三井と山口慶八との二人の責任ということにならざるを得ないような解釈になるかと思います。
最初の山口慶八氏は二十六年十月以降において二千百十三万四の回収をしております。それから麓氏の件につきましては百八万三千円、寿工業につきましては二百三十七万六千円、国武合名会社につきましては四百三十六万五千円、日本理化土木につきましては五十八万八千円の回収がございます。最後の日本油機製造につきましては二十七年十月に完済となつております。
○武藤委員長 山口慶八、野上東亞鉱業株式会社……。